政府が現在行っているガソリン価格や電気、ガス料金の激変緩和措置を、2024年4月末まで延長する方針であることがわかりました。政府は、自民党本部で24日朝開かれた会合で、近く取りまとめる新たな経済対策の案を示しました。この案によりますと、物価高対策として2023年末まで行う予定のガソリン価格抑制の補助金と、電気、ガス料金の負担軽減策を、2024年4月末まで延長します。5月以降、ガソリン補助金は段階的に縮小し、電気、ガス料金の負担軽減策も、支援の幅を縮小する方針です。経済対策について政府は、11月2日に閣議決定することを目指しています。
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