アメリカ財務省は7日、主要な貿易相手国や地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表しました。日本は、前回に引き続き、通貨政策の「監視対象」から外れました。報告書で日本が「監視対象」から外れていることで、日本政府と日銀による2022年の円買い・ドル売りの介入を、アメリカが問題視しない姿勢が改めて示されました。一方、中国は為替を巡る透明性に欠けると指摘し、「監視対象」に指定しました。「監視対象」には中国のほか台湾など6つの国や地域が指定されましたが制裁の検討対象となる「為替操作国」はありませんでした。イエレン財務長官は声明で、「貿易相手国が人為的に通貨価値を操作し、アメリカから不当な利益を得ようとすることに強く反対する」と強調しています。
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