アメリカ国務省は6日、台湾へのF16戦闘機を含む軍用機の消耗品や修理部品など予備部品の売却を承認し、議会に通知しました。総額で4億2,800万ドル、日本円にして586億円規模になる見込みです。これは、中国から軍事的圧力を受けている台湾を支援する狙いがあるとみられます。バイデン政権は台湾関連法にもとづいて、台湾が自衛の為に必要な武器の供与や防衛支援を続けています。この支援は超党派で支持されていて、アメリカ国内では台湾の自衛能力向上を急ぐべきとの意見が高まる中、議会も承認すると見られています。これに対して中国政府のコメントはまだ出ていませんが、中国側が反発するのは確実とみられています。
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