アメリカのアップルは18日までに、iPhoneの旧機種で基本ソフトを更新すると動作が遅くなる問題を巡り、アメリカの34の州と地区に合わせて1億1,300万ドル、およそ117億円を支払う和解案に同意しました。
アップルは2016年に、端末の電池が老朽化すると予期せぬシャットダウンに繋がるとして、基本ソフトを更新し、密かに動作を遅くすることで問題に対処していたということです。
これについて一部の消費者からは新機種への買い替えを促す手法だという批判が上がっていました。
アップルに対する調査を主導したアリゾナ州の司法長官は声明で「巨大IT企業は消費者を操ることをやめ、自社の慣行や製品について真実を伝えなければいけない」としています。
#アップル#iPhone#和解#動作減速
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