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【現実を見よう】月例経済報告、中小企業向け補助金政策、消費増税10%判断[桜H25/12/20]

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政府は、景気の回復傾向や消費者物価指数の動向を鑑み、今月の月例経済報告から「デフレ」の文言を削除するという。いささか勇み足の感が否めない楽観論について自重を促すと共に、中小企業向けの補助金政策については、安倍政権を「新自由主義」と批判してきた勢力にその是非を問わせて頂きます。また、10%への【消費「再」増税】についても、7~9月ではなく、4~6月期の経済指標で判断するよう、現実との折り合いを提案させて頂きます。

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