労働市場の供給能力不足と、回復の兆しが見えない人口問題を解決するため、経済財政諮問会議は、移民の受け入れと永住資格の緩和という禁じ手を議論の俎上に上げてきた。しかしこれは、世界中で報告されている文化摩擦を引き起こすことは必至であり、しかも労働者単価を押し下げ、日本人の所得を圧迫する売国の所業である。これで利益を受けるのは、グローバル展開している大企業のみであり、国民経済の観点からは、全く話にならない悪政である。また、実質的増税となる「配偶者控除」は、むしろ少子化を加速させる側面もあり、先の移民受け入れ議論と合わせると、一貫した「日本解体政策」と言っても過言ではない。独立採算を旨とする道州制の危険性と合わせ、安倍政権が議論する経済政策の危険性について警鐘を鳴らしておきます。
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