安保法制を廃案に追い込むため、最早手段は選ばと言わんばかりの民主党。しかし、いくらなんでも「いつかは徴兵制」のパンフレットは勇み足に過ぎ、党内からも批判の声が挙がっている。とはいえ、内閣支持率の下落が見られる安倍総理も安閑とはしておられず、アテに出来ない地上波TVをひとまずおいて、ネットでの国民説明に奔走し始めた。一方沖縄では、賛成派・反対派それぞれの首長が参考人として特別委員会に呼ばれたが、逆説的ではあるが、基地がある沖縄本島の革新首長は抑止力の増強を望まず、最前線の石垣市の中山市長は安保法制推進の必要性を訴えるなど、それぞれの責任感の格差が浮き彫りになった。はたしていずれが国民に対しての責任を果たそうと考えているのか?マスメディアの論調に惑わされぬ判断を呼び掛けさせて頂きます。
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