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「透明性と正当性に疑念残る」国連人権理事会がジャニーズ性加害問題など調査(2023年8月4日)

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企業活動における人権侵害を調査するために来日している国連の専門家が会見を開き、ジャニーズ事務所前社長のジャニー喜多川氏による性加害問題について「深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、改善を求めました。先月24日から来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家は日本記者クラブで会見を開き、日本企業におけるビジネスと人権の問題に関する調査結果を発表しました。専門家らはジャニー喜多川前社長による性被害を訴える元タレントの聞き取り調査も行っていて、「ジャニーズ事務所の外部専門家による調査は透明性と正当性に疑念が残る」と指摘し、被害者を政府が主体的に救済する必要性があると述べました。最終報告書は来年6月に国連の人権理事会に提出される予定です。これを受けてテレビ東京は「性加害は重大な人権侵害であり、いかなる性暴力も許されません。国連人権理事会作業部会の指摘を重く受け止め、ジャニーズ事務所による検証と対応を注視してまいります」とのコメントを発表しました。

#国連人権理事会 #ビジネスと人権 #ジャニーズ事務所 #性加害 #ジャニー喜多川

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