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「経済安保の線引き急務」　新浪剛史・経済財政諮問会議議員（2022年9月10日）

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ava
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シリーズ「激動する世界と日本」の５回目。政府の経済財政諮問会議議員でサントリーホールディングスの新浪剛史社長に、ウクライナ危機下の経済の現状や日本再生の方策などについて聞いた、ＢＳテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」の映像をお伝えします。

経済安全保障が問われるなか、中国とどう向き合うかについて、「中国とやってはいけないビジネスのラインが不明確。どこまでが安全保障なのか、技術的な線引きが難しい」と述べ、経済安全保障の線引きについて政府と民間で話し合うことが急務だと強調しました。

ウクライナ危機や新型コロナで傷ついた日本経済の再生に向けた処方箋について、人材の流動化が停滞している日本経済の起爆剤になるとの認識を示しました。その上で、「人材の流動化の大前提は、スキルを身につけて自信を持って動いて頂くこと。日本はバブル以降、大企業を中心に人材育成のコストを減らしてきた。そのツケがいま来ている」と述べました。

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毎週日曜日　朝９時30分～
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