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「機密資格」最終提言案が判明 政府 17日取りまとめへ【 WBS 】(2024年1月16日)

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経済安全保障上の機密情報を取り扱う人を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス」制度について、有識者による最終提言案が判明しました。案によりますと、政府は企業などが保有するサイバー対策や研究開発、サプライチェーンに関する情報などを対象に、トップシークレット・シークレット・コンフィデンシャルの3つの区分に指定すべきとしています。そして、それらの情報を取り扱う人の身辺調査を一つの機関に一元化し、統一的な対応を図るべきと指摘しています。一方、情報漏洩の際の罰則については、「特定秘密保護法と同様の水準が適当」として、懲役10年以下を想定しています。政府はこの案を17日に取りまとめ、今月召集される通常国会に提出する見通しです。

#経済安全保障 #セキュリティークリアランス制度 #サイバー対策 #サプライチェーン

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