政府は13日、2023年版の消費者白書を閣議決定しました。2022年に全国の消費生活センターに寄せられた通信販売の定期購入に関する消費生活相談の件数がおよそ7万5,000件で、過去最多となりました。特に高齢者からの相談は、2020年に比べて3倍近くに急増しました。消費者庁は、1人暮らしの高齢者が増え、孤独・孤立によってトラブルに巻き込まれやすくなるおそれがあるとして「高齢者コミュニティーに対応した情報提供が必要だ」と指摘しています。
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