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「一国の総理任せられない」維新が岸田総理の問責決議案提出へ　改正案 一転反対

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ava
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政治資金規正法の改正案をめぐり、衆議院では賛成に回った、日本維新の会は参議院での採決では反対する方針を決め、岸田総理大臣に対する問責決議案を提出する考えを示しました。
日本維新の会 馬場代表「政治資金規正法の改正案については全て反対ということになろうかと思います。とてもこの一国の総理を任せられないという判断のもとで問責決議を出すということになります」
また、日本維新の会の馬場代表は、「調査研究広報滞在費」＝いわゆる旧文通費の改革への対応を巡り、「岸田総理への信頼が著しく低下したことは否めない」と述べました。一方、参議院の特別委員会では現在、岸田総理大臣に対する質疑が行われ、立憲民主党はいまの改正案では欠陥があるとして、法案を出し直すべきと迫りました。自民党は岸田総理に対する質疑終了後、委員会での採決を行い、19日の参議院本会議で成立させたい考えですが、野党側の反発は必至です。

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