松野官房長官は、通勤手当などに課税するいわゆる「サラリーマン増税」について、政府として検討していないとして改めて否定しました。サラリーマン増税をめぐっては、総理大臣の諮問機関である政府税制調査会の答申で、「非課税所得」の一例に通勤手当などが挙げられていたため、一部で増税の可能性が取り沙汰されていました。松野官房長官は、「例として記載しているに過ぎず、具体的な見直しの方向性を指摘しているものではない」と強調しました。
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