“定額働かせ放題” 教員ら「給特法」改正求める（2022年7月26日）

呼びかけ人　西村 祐二さん「定額働かせ放題の給特法は抜本改正してください。（署名が）４万1,140筆集まっている」

教員の過酷な労働環境の原因となっている法制度の抜本的な改善を求め、
署名を呼びかける団体が記者会見を開きました。
給特法＝教職員給与特別措置法とは、時間外手当や休日手当が支払われない公立校の教員に、
代わりに月額給与の４％相当を支給すると定めた法律です。
会見では、公立の教員に残業代が支払われない現状は、
教員不足や教員採用試験の倍率の低下など若者の教職離れにもつながっていると指摘しました。
３年間公立の小学校の教師を務めたこともある作家の乙武氏は。

乙武 洋匡氏「この法律は給料の４％上乗せするその代わり残業代をつけないという法律。月額30万円なら４％だと『１万2,000円で月100時間残業してください』。やりますか？罰ゲームでしょう？奴隷でしょう？日本は教師に余裕がない中でどれだけ子どもの多様性を認めることができると思いますか？」

署名活動にも参加する名古屋大学の内田教授などの調査によりますと、
小学校の教員の１ヵ月の残業時間は97時間50分。
中学校は114時間７分でした。
また、公立の教員に実態に見合う残業代を支給した場合、年間9,000億円に達するという試算もあります。

呼びかけ人　小室 淑恵さん「9,000億円は国を挙げて払うべき。国民も同意しないといけない。国を挙げて学校の働き方を本気で解決しなければならない。経営者が「財源がないから残業が減ってきたら残業代払う」と言ったらお縄ですよね。いまこういう状況」

署名は９月にも主要政党に提出し、「給特法」の改正のほか、１日８時間労働の原則の下、
超過勤務に対しては残業代が支払われ、残業の上限を超えた場合は
管理職が罰せられるなどの運用を求めていくとしています。

#給特報　#教員　#公立校　#残業代　#乙武洋匡

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