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9都道府県の緊急事態宣言解除今夕決定 酒類提供午後7時まで(2021年6月17日)

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政府は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言が出されている10の都道府県のうち、沖縄県を除く9都道府県について20日で解除する案などを、専門家でつくる分科会に諮りました。

政府が示した案によりますと、緊急事態宣言を20日で解除するのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県です。
このうち、北海道や東京など7都道府県を、来月11日までまん延防止等重点措置の対象とします。

沖縄県に出されている緊急事態宣言と、埼玉・千葉・神奈川の首都圏3県に適用されているまん延防止措置は、来月11日まで延長します。
岐阜県、三重県のまん延防止措置は、20日で解除します。

西村経済再生担当大臣「感染対策に取り組んでいただいてる店舗には午後7時まで(酒類を)提供できることとし、それ以外の店舗は酒類の提供を行わないよう要請したいと考えている」

西村経済再生担当大臣は、まん延防止措置に移行する地域では、午後7時までの酒類の提供を可能にするとの考えを示したうえで、感染状況に応じて提供をやめさせることができるよう、知事の判断で上乗せの措置が取れるようにしたいと述べました。

政府はきょう夕方、対策本部を開き、正式に決定します。
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