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防衛装備移転三原則 第三国輸出の必要性巡り論戦(2024年3月5日)

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岸田総理大臣は、日本がイギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出解禁に向けて、防衛装備移転三原則の運用指針を改定する必要性を改めて訴えました。
岸田総理「わが国が(次期戦闘機の)直接移転を行いうる仕組みを持たないこととなれば、(国際共同開発の)生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識をされてしまうことにもなる。」
そのうえで岸田総理は国際共同開発へ参加できなければ、日本が求める性能を持つ防衛装備品の取得や維持が困難になるとの認識を示しました。

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