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課税逃れ防止に対象を拡大へ 外形標準課税見直し(2023年11月14日)

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総務省の地方財政審議会は14日、都道府県が企業に課している「外形標準課税」について課税逃れを防ぐため、課税対象を拡大するなどとした意見書を鈴木総務大臣に提出しました。外形標準課税は資本金が1億円を超えた企業に課税しているものですが、業績が厳しい企業などが資本金を1億円以下にして課税対象から外れるケースが相次いでいます。意見書では課税逃れを防ぐため、資本金と資本剰余金の合計額が一定の水準を超えた場合も課税することを提言しました。提言には具体的な基準額を盛り込んでいませんが、意見書を踏まえ、与党税制調査会が年末までに議論をして基準額を決める見通しです。

#総務省 #地方財政審議会 #外形標準課税 #鈴木総務大臣 #税制調査会 #資本金 #減資

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