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緊急事態宣言20日解除 まもなく決定(2021年6月17日)

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政府は、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が出されている10の都道府県のうち、沖縄県を除く9都道府県について、20日で解除することを間もなく正式に決定します。
西村経済再生担当大臣「国民の皆様には、ワクチン接種が進む中でまさに今が我慢の時だと思うので、引き続きマスクを隙間なくつけていただくことなどを含めて、引き続き感染防止策を徹底していただければ」緊急事態宣言を解除する9都道府県のうち、北海道や東京、大阪などの7都道府県は、来月11日までまん延防止等重点措置の対象とします。
また、沖縄県に出されている緊急事態宣言と、埼玉・千葉・神奈川の首都圏3県に適用されているまん延防止措置は、来月11日まで延長する一方、岐阜県、三重県のまん延防止措置は20日で解除します。
まん延防止措置が適用される地域では、一定の要件を満たした飲食店に限り、営業は午後8時まで、酒類の提供は午後7時まで可能にする方針ですが、地域の感染状況に応じて、知事の判断でより厳しい措置をとることもできるとしています。
政府は間もなく、対策本部を開いて、正式に決定します。
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ニュース - News
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