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休業要請への支援拡充(2021年4月30日)

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感染再拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、政府はきょう、休業や無観客開催を要請している業界向けの追加の支援策を発表しました。
梶山経済産業大臣はきょう、緊急事態宣言に伴い無観客での開催を要請している、コンサートなどのイベント業界に対して、現在行っている最大2,500万円の補助金の対象を広げる方針を示しました。
イベント中止に伴うキャンセル料だけでなく、人件費などの固定費も対象に加える考えです。
また西村経済再生担当大臣は休業要請に応じた大型商業施設や映画館などに対する支援策を拡充すると発表しました。
1日20万円の協力金に加え、百貨店には各テナントに支払う支援金の1割にあたる額を追加で支払います。
映画館にはスクリーンあたり2万円を追加で支払います。
こうした中、政府は、21年度予算の新型コロナ対策予備費から、5,000億円を支出することを閣議決定しました。
中小企業の事業継続や観光支援などに充てる想定で、都道府県に交付します。
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