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世論調査 内閣支持率 4ポイント上昇 「5類」引き下げ 賛成64%【モーサテ】(2023年1月30日)

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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査で岸田内閣への支持率は39%となり前回調査から4ポイント増えました。岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ「支持する」は39%と、政権発足後、最低だった前回12月の調査から4ポイント増えました。一方、「支持しない」は54%と、3ポイント低下しました。政府は新型コロナウイルスを法律上、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決めました。この変更について聞いたところ、「賛成」が64%、「反対」が30%でした。岸田総理は次元の異なる少子化対策に取り組むと表明しました。この政策の効果に期待するかどうかについて聞いたところ、「期待する」が41%、「期待しない」が55%となりました。また岸田総理は将来、子ども関連予算を2倍に増やす方針を示していますが、この費用をまかなうため、社会保険料などの負担が増えてもいいかどうかについては、「増えてもよい」が41%、「増えてよいとは思わない」が55%でした。政府は防衛力強化の財源として、法人税などを2024年度以降に増税する方針です。岸田総理は増税の前に国民の信を問うため、衆議院を解散し総選挙をすべきかどうか聞いたところ、「増税前に解散・総選挙すべき」が63%、「解散・総選挙する必要はない」が30%でした。

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