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【政治】公明党・世論調査のあやふやさと菅官房長官の安定感[桜H26/7/1]

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公明党の抵抗で、国会会期中に決着できなかった集団的自衛権であるが、国会会期中を外したことで支持層への「義理」を果たしたと言うことなのか、限定容認で落ち着くことになった。また、毎日新聞などが報じていた「過半数の反対世論」であるが、やはり媒体が違えば結果も変わり、産経新聞報道によると6割強が「容認」の立場であるという。そのほか、次期臨時国会や内閣改造と菅官房長官の去就に加え、やはり連立政権の枠組みを再考すべきと思わせる、沖縄県知事選挙に向けた公明党の曖昧姿勢について批判していきます。

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