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「緊急事態」解除へ専門家会議

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新型コロナウイルス感染症について政府はきょう、
感染症の専門家会議と特別措置法に基づく諮問委員会を開き
愛知や福岡を含む39県の緊急事態宣言の解除に向けて詰めの協議を行っています。

専門家会議では緊急事態宣言を解除する際の基準について話し合われ各都道府県で
直近1週間の新規感染者が人口10万人あたり0.5人未満程度になっているかや
その前の週に比べて減っているかなどが目安として議論されました。
それを受けて西村経済再生担当大臣は特別警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む
39の県の緊急事態宣言を解除する案を諮りました。
一方で新規の感染者がまだ多い北海道や東京・大阪など8都道府県は
引き続き緊急事態宣言を維持します。
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ニュース - News
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