菅官房長官は12日午前の会見で、あさって14日にも地域によっては緊急事態宣言の解除が視野に入っていることを受け、全国知事会が「一部解除した場合でも県境をまたぐ移動をしないよう呼びかけるべきだ」と政府へ提言したことに対し「観光業に深刻な影響が出ている。観光は我が国に必要なインフラだ」と述べ、県境をまたぐ移動の制限に対して、消極的な姿勢を示しました。
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